おおいし税理士事務所 CPTA OOISHI OFFICE
医療
先生お一人お一人のために
これまでの勤務時代において様々な先生のサポートを行ってまいりました。
診療科目では、内科・外科・脳神経外科・整形外科・眼科・耳鼻咽喉科・小児科・婦人科・精神科等を担当しました。
地域別でも、東京・神奈川・千葉・埼玉に訪問しておりました。
それぞれの診療科目・地域で取引内容・特性は異なります。
そこで経理業務については、標準化ではなく、先生お一人お一人のためにカスタマイズしていきます。
結果として、誠実かつわかりやすい会計処理に基づく、正確かつわかりやすい報告につながると信じております。
医療法人のお客様へのサポート
医療法人は税法だけではなく医療法についても対応する必要があります。
手続きにおいては、税務署への申告だけでなく、都道府県等への届出や法務局への登記が必要になります。
節税対策においては、税法上問題ない対策でも医療法に違反してしまうこともあります。
医療法第54条において「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。」と規定されており、運営上は配当そのものだけでなく配当類似行為も同様とされております。
違反した場合には、20万円以下の過料に処せられます。
税法だけでなく医療法も考慮したトータルなサポートをご提供いたします。
業務効率化
アナログ過ぎず、デジタルに走りすぎず
ここでいう業務は主に経理業務を意図しております。
クラウド会計・ペーパーレス化・RPA等、業務の効率化を目的とした技術・考え方が次々と登場しております。
新しい技術・考え方を遅れずに取り入れられる（お伝えできる）ように日々努力していきます。
一方で、お客様の今までのやり方についてもリスペクトは忘れません。
お客様の業種・スキル・環境等に応じて、お客様の業務処理負担が最小になる方法を一緒に考え、ご提案させていただきます。
業務効率化を検討するタイミング
細かい効率化は日々の業務についてPDCAサイクルを回すことで行えますが、会計ソフトの入れ替え等の業務内容の見直しを含む大きな効率化（仕組みづくり）は時と場合を選びます。
開業準備段階、事業が軌道に乗った段階、法人化を行う段階、事業承継を行う段階等は大きな効率化（仕組みづくり）を行う良い機会だと考えております。
相続
生前のご準備が肝要です
平成27年（2015年）の基礎控除額の引き下げにより、相続税の課税ベースが拡大しました。
平成26年までは課税割合※が4％程度であったのが、平成27年以降は8％程度に倍増しております。
また、小規模宅地等の特例の適用要件厳格化が行われる等により、駆け込みでの節税対策に歯止めをかける動きも続いております。
早めのご準備が今まで以上に効果的になります。
※亡くなられた方（被相続人）のうち相続税の課税対象となった被相続人の割合
やっておきたいこと
箇条書きすると以下のとおりです。
・法定相続人の確認
・相続税の対象となる財産を調査
・相続税の対象となる財産の資料収集
・相続税の対象となる財産を評価
・相続税額の試算
・納税資金の確保
・節税対策（生前贈与、信託活用、保険活用、資産組換等）